株主割当増資


本日は、TEPCOホームテックに対する株主割当増資に関するお話しをさせていただきます。

TEPCOホームテックは、住宅設備メンテナンス事業への参入にあたり必要な事業資金を調達するため、既存株主である東京電力EPおよびエプコを引受先として本日、総額4.5億円の株主割当増資にかかる手続を完了いたしました。この資金調達によって住宅設備メンテナンスサービス事業をいち早く起動に乗せ、収益化できるよう事業展開を加速させる予定です。

なお、今回の株主割当増資によりTEPCOホームテックの資本金は4.75億円(出資総額9.5億円)となりました。

これまで私のブログでも、TEPCOホームテックは東京電力エナジーパートナーの戦略実行会社と紹介してまいりましたが、出資総額9.5億円はその証明であり、東京電力エナジーパートナーおよびエプコの両社にとって、TEPCOホームテックの事業計画達成に向けた本気度の表れです。

TEPCOホームテックが掲げる住宅設備メンテナンスサービスの事業計画は、5年後の2022年度までに約116億円の売上を目指しております。TEPCOホームテックが手掛けるリフォームとメンテナンスは様々な相乗効果が見込まれ、メンテナンスサービスを提供することで省エネリフォームの拡販にもつながると考えております。

そのヒントがエプコ社が実施する、大手住宅メーカーさまに提供しているアフターメンテナンスの実績からも見えて取れます。

現在、エプコ社は大手住宅メーカーさまのお客さま110万棟にアフターメンテナンスのコールセンターサービスを提供しており、年間55万件の修理問い合わせがございます。その内、設備関連で実際に修理する件数が年間22万件になりますので、メンテナンスサービスを提供しているお客さまの内、実に20%が設備関連の修理を行っていることになります。

TEPCOホームテックに寄せられるメンテナンス依頼の多くが築10年以上経過したお住まいになりますので、設備機器もそろそろ交換時期に近づいており、修理依頼をきっかけに光熱費削減メリットが得られる最新の省エネ機器への交換や、お得な料金プランをお客さまに提案できると考えております。

このようにTEPCOホームテックがメンテナンスサービスを手掛けることで、省エネリフォームとの相乗効果も見込まれることから、この両輪事業でTEPCOホームテックの事業計画を達成していきたいと考えております。