エネカリが東京都環境局の助成事業に登録されました!


この度、初期費用ゼロ円で太陽光発電システムが設置できる「エネカリ」のサービスが、東京都環境局と公益財団法人東京都環境公社が実施する「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業」に登録されました。

この事業は、東京都が取り組む2020年に向けた実行プランに係る事業で、スマートシティー政策の柱の1つである、スマートエネルギー都市の実現を後押しするものです。

今回、TEPCOホームテックのエネカリが助成金の対象となる登録事業プランに選定された理由は、初期費用ゼロ円で太陽光発電システムを設置できる点だけではなく、太陽光発電システムが故障した場合でも、利用料に修理サービスが含まれているので安心な点、災害時の停電対策、地球温暖化防止への貢献など、幅広い項目でエネカリの付加価値が評価されたことにあります。

この助成事業の期間は、2019年度と2020年度の2か年で、2019年度の予算規模は7億円、太陽光発電システム1kwあたり10万円も助成されるので、東京都にお住まいの方は、ぜひ、TEPCOホームテックまでお問合せください。






日経新聞に「エネカリ」の記事が掲載されました


2019726日(金)の日経新聞の朝刊に、TEPCOホームテックが提供するエネカリの記事が掲載されましたので、記事では紹介されなかった部分を説明させていただきます。

TEPCOホームテックが提供するエネカリは、初期費用ゼロ円で、蓄電池やエコキュート、太陽光発電システムなどの省エネ機器を設置することができ、お客さまは省エネ機器の利用料を月々お支払いいただく仕組みです。

本日、日経新聞に掲載されたのは、電気自動車(EV)へ充電するための機器をエネカリで提供するもので、卒FIT(再生可能エネルギーの固定価格買取制度の期間終了)のお客さま向けのサービスです。

FITのお客さまは、自宅の太陽光発電システムで発電した電力の余剰分を、電力小売り会社へ市場価格で売電するか、自家消費するかの、どちらかになります。

今後、日本でも電気自動車の普及が加速するのに伴って、太陽光の余剰電力を電気自動車へ充電するニーズも増えることが見込まれます。

そうしたお客さまへ対して、住宅と電気自動車をつなぐ充電設備を初期費用ゼロ円で設置して、お客さまの負担感を和らげて、太陽光の余剰電力を効率よく自家消費していただく仕組みを提供するモデルです。

TEPCOホームテックでは、太陽光の余剰電力で効率的にお湯を貯める昼間運転エコキュートや、蓄電して夜間や災害時に利用する蓄電池も、エネカリで定額利用いただくことが可能です。

詳しくはホームページをご覧ください。                  

 






新サービス 「蓄電池エネカリ」を開始いたしました!         FIT満了のお客さまへ対応


本日は、TEPCOホームテックの新サービス、「蓄電地エネカリ」についてご案内させていただきます。

まずは、住宅用太陽光発電の固定価格買取制度の満了について、ご説明させていただきます。

2009年に開始されました再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)の適用を受けた住宅は、2019年11月以降順次、10年間の買取期間を終えることになります。(卒FIT)

このFIT制度による買取期間が終了した住宅(太陽光発電の電源)については、法律に基づく買取義務は無くなるため、電気自動車や蓄電池、エコキュートと組み合わせるなどして自宅で自家消費するか、電力小売会社と相対・自由契約で余剰電力を売電することが基本となります。

一方で、2009年にFIT制度で導入された10kW未満の住宅用太陽光発電の設置数は、2019年の11月・12月だけで約53万件が対象となります。

また、累積の卒FIT件数は、2023年までに約165万件・670万kWが対象となり、これらが自宅での自家消費又は余剰電力の自由売電に移行していくこととなります。

こうした環境変化は、住宅用太陽光発電システムを設置しているご家庭にとっては、自宅で発電した電気を効率よく活用する、自家消費型のライフスタイルへの転換を図る契機となります。

余剰電力を自家消費するには、電気自動車か蓄電池、更には電気でお湯を沸かすエコキュートを利用することで、余剰電力の効率的な使い方ができるようになります。

TEPCOホームテックでは、お客さまが蓄電池やエコキュートを購入せずに、初期費用ゼロ円で定額利用できる「蓄電池エネカリ」や「機器エネカリ」のサービスを提供しており、更に、蓄電池やエコキュートなどの機器は、契約期間が満了した時点でお客さまへ無償譲渡、もしくは最新機器へ契約更新することが可能です。

TEPCOホームテックは、東京電力エナジーパートナー社と連携して、FIT満了者への専用相談ダイヤルの開設やWEB特設ページ開設など皆さまのご相談に応対してまいりますので、お気軽にお問合せしてください。